• HOME
  • 重要なお知らせ
  • 労働者災害補償保険法施行規則等の一部を改正する省令案要綱(H17.12.22厚生労働省の発表)

労働者災害補償保険法施行規則等の一部を改正する省令案要綱
(H17.12.22厚生労働省の発表)

平成17年12月22日

平成17年12月22日厚生労働省発表

「労働者災害補償保険法施行規則等の一部を改正する省令案要綱」についての労働政策審議会に対する諮問及び答申について厚生労働省は、標記要綱を労働政策審議会に諮問し、改正案を妥当と認めるとの答申を受けました。
これは、平成17年11月2日に公布された「労働安全衛生法等の一部を改正する法律」において改正された次の内容に関する省令改正が主なものです。

  • 労働者災害補償保険法の一部改正
    複数就業者の事業場間の移動、単身赴任者の赴任先住居・帰省先住所間の移動を、通勤災害保護制度の対象とすること
  • 労働保険の保険料の徴収に関する法律の一部改正
    有期事業に係る保険料のメリット増減幅(現行±35%)を継続事業と同じ±40%とすること

省令案の概要は以下のとおりです(一部省略)。

①労働者災害補償保険法施行規則の一部改正

  1. 通勤災害保護制度の対象となる事業場間移動の起点たる就業の場所
    労災保険適用事業場に係る就業の場所、特別加入者(個人タクシー業者等を除く。)に係る就業の場所等とすること。 通勤災害保護制度の対象となる住居
  2. 通勤災害保護制度の対象となる住居間移動の要件
    転任に伴い、当該転任の直前の住居から当該転任の直後の就業の場所に通勤することが困難になった労働者であって、それぞれに掲げるやむを得ない事情により、同居していた配偶者、子又は要介護状態にある親族と別居しているものにより行われるものとすること。
  3. 通勤災害に関する保険給付の請求手続規定の整備
    通勤災害に関する保険給付の請求手続に係る規定について所要の整備を行うものとすること。
  4. 入居した場合に介護(補償)給付の支給対象外となる施設の見直し
    労働者が入居した場合に介護(補償)給付の支給対象外となる施設から、労災特別介護施設を除外するものとすること。

②労働保険の保険料の徴収等に関する法律施行規則の一部改正

一括有期事業及び単独有期事業である建設の事業に係るメリット制(事業場ごとの災害率による保険料の調整)の増減率を±40%の範囲で、収支率に応じて定めるものとすること。

③労働者災害補償保険特別支給金支給規則の一部改正

通勤災害に関する特別支給金の請求手続に係る規定について所要の整備を行うものとすること。

④施行期日

平成18年4月1日から施行するものとすること。ただし、2の一括有期事業に係るメリット制の増減率については、
平成18年3月31日から施行するものとすること。
詳細は厚生労働省の次のホームページを参照してください。

また、「労働安全衛生法等の一部を改正する法律」については次の厚生労働省HPを参照してください。

ページの先頭へ